花巻市議会 2021-03-05 03月05日－05号
２項１目特別会計繰入金、１節介護保険特別会計繰入金１，６３３万８，０００円は、介護保険特別会計に交付される保険者機能強化推進交付金の一部を、一般会計において実施する高齢者介護予防対策事業に充当するため繰り入れるものです。 ２１款諸収入、４項受託事業収入、４目教育費受託事業収入、１節遺跡調査から、５項４目３４節雑入までにつきましては、それぞれ決算見込みにより減額または増額するものです。
２項１目特別会計繰入金、１節介護保険特別会計繰入金１，６３３万８，０００円は、介護保険特別会計に交付される保険者機能強化推進交付金の一部を、一般会計において実施する高齢者介護予防対策事業に充当するため繰り入れるものです。 ２１款諸収入、４項受託事業収入、４目教育費受託事業収入、１節遺跡調査から、５項４目３４節雑入までにつきましては、それぞれ決算見込みにより減額または増額するものです。
本補正予算は、国庫支出金のうち保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金の決定等に係る歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，２２３万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０７億３，１３６万３，０００円とするものであります。 次に、議案第３６号は、令和２年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）であります。
ご承知のように３年前の国の介護保険制度によって、高齢者への自立支援、あるいは重度化防止等に向けた保険者機能の発揮強化、向上を図っていくということで、市町村に対してこの財政的インセンティブ制度が導入をされて、現在、宮古市にも保険者機能強化推進交付金というものが、国から支給をされているというふうに思います。
保険者機能強化推進交付金と介護保険者努力支援交付金と国民健康保険税の滞納状況について伺います。①、国から200億円の支援ですが、本市の保険者機能推進交付金の目的と、本市への金額を伺います。国から200億円の支援ですが、介護保険者努力支援交付金の目的と、本市への金額を伺います。
◆１６番（細川惠一君） ４ページの歳入ですけれども、この中に、国庫支出金の中に保険者機能強化推進交付金、これが新規で121万1,000円と。
３款２項３目保険者機能強化推進交付金には、地域支援事業等に対する取組について評価交付される国庫補助金121万1,000円を増額計上しております。 同じく５目介護保険保険者努力支援交付金にも、同様の趣旨で国庫補助金425万8,000円を新規に計上してございます。 ５ページ下段をご覧願います。
２項国庫補助金、５目保険者機能強化推進交付金１，６９３万１，０００円は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組に対する国庫補助金であります。 ４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金５，４００万円の減及び５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金３，０００万円の減につきましては、内定により減額するものであります。 ９ページをお開き願います。
◆１１番（及川ひとみ君） 保険者機能強化推進交付金ということで、予防や健康づくりに推進した市町村に対して21年度から交付されるということで、頑張れば、そこに交付金が入ってくるというふうになっているのかなというふうに捉えているんですけれども、いずれいこいの家も、そういった、頑張れば頑張るほど交付金が来るんだよということよりも、やっぱりずっと続けてきたことですし、高齢者の触れ合い、そしてまた外出、孤独でいないというようないろんな
３目介護保険事業補助金381万円の増額、４目保険者機能強化推進交付金478万3,000円の増額は、補助金の決定によるものでございます。 ５目介護保険災害臨時特例補助金123万6,000円の増額は、令和元年台風第19号被災者への保険料減免措置及び利用者負担の免除措置による国庫補助金の見込額を計上するものでございます。
自治体の介護予防の取り組みを後押しをするための保険者機能強化推進交付金について、厚労省は来年度から評価指標や配点を大幅に見直すとしております。介護予防の交付金は高齢者の自立支援、認知症予防や要介護度の維持・改善に取り組み、成果を上げた自治体を財政支援をする交付金であります。
あとは、国庫支出金の保険者機能強化推進交付金、この中身はどういうふうになっていたんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君） 野村長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（野村直子君） ただ今のご質問にお答えいたします。
４款２項３目保険者機能強化推進交付金には、地域支援事業等に対する取り組みについて評価交付される国庫補助金300万円を計上してございます。 ８款１項３目低所得者保険料軽減繰入金は、第１款において軽減拡大を図った保険料相当額を一般会計より繰り入れ補填しようとするものでございます。 次に、歳出でございます。５ページへお進み願います。
５目保険者機能強化推進交付金１，９８６万７，０００円は、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取り組みに対する国庫補助金であります。
４ページ中段の４款２項３目保険者機能強化推進交付金は、重度化予防などの対策を評価して交付される補助金で、平成30年度は510万7,000円が交付される予定でございます。 次に、歳出でございます。６ページへお進み願います。 ２款１項１目居宅介護給付費5,464万9,000円の減額は、訪問介護や通所介護など在宅での介護サービスについて、年間の見込み額を下方修正するものでございます。
５款保健福祉事業費、１項保健福祉事業費、１目保健福祉事業費は、保険者機能強化推進交付金の決定に伴い、財源補正するものでございます。 ６款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金253万3,000円の増額は、国庫補助金返還金の確定に伴い、前年度繰越金額が確定したことによるものでございます。 39－12、13ページをお開き願います。
介護保険の根幹となるこの居宅介護支援については、保険者機能の強化という観点から、平成27年の介護保険法改正で平成30年度より指定権限が都道府県から市町村に移譲されることが決まっております。本案は、この権限移譲に伴う条例の制定であり、岩手県の条例で定められている居宅介護支援の基準について、当町の条例で定める必要が生じるものであります。
国の制度として平成29年６月に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、市は、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進、医療介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進などで、虚弱化しても地域で安心して暮らし続けるまちづくりを進めるとして計画案に示していますが、当市の現行の介護サービス
次期計画の策定に当たり、国において、効果的な自立支援、重度化防止を推進するため、保険者機能の強化とあわせて、事業者に対するインセンティブの付与のための介護報酬の改定が予定をされております。具体的な改定内容につきましては、現在示されておりません。
市町村向けに示されている指標の案といたしまして、今、議員がお話しくださいましたＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築というのが、大きな柱の一つ目でございます。
第７期介護保険事業計画に関する国の基本方針には、「高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進」、「我が事・丸ごと、地域共生社会の推進」、「平成３０年度から同時スタートとなる医療計画等との整合性の確保」、「介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進」、「介護離職ゼロに向けた、介護をしながら仕事を続けることができるようなサービス基盤の整備」の大きく５項目が定められ、この指針に即して計画を